筑西市議会 2022-12-16 12月16日－議案質疑・委員会付託－07号
しかもやっぱりカーボンニュートラルを推進するこの市においては、再生可能エネルギー発電って太陽光しかないはずなのです。だから、間違ったメッセージにもなってしまうのです。これは私の懸念です。 細かいところを聞かせてもらいます。第２条の９番です。
しかもやっぱりカーボンニュートラルを推進するこの市においては、再生可能エネルギー発電って太陽光しかないはずなのです。だから、間違ったメッセージにもなってしまうのです。これは私の懸念です。 細かいところを聞かせてもらいます。第２条の９番です。
電力の消費地の周辺で再生可能エネルギー発電、蓄電池の設置が十分に広がれば、家庭、オフィス、公共施設、事業所などをＩＣＴの高度な技術を駆使した送電網でつなぐことで完成するものです。メリットは、外部エネルギーの依存度を減少させられること、エネルギー消費が地域経済の循環に役立つこと、そして大災害時に大停電に巻き込まれないことを挙げています。
先ほどの市長答弁にもございましたが、令和２年９月、洋上風力発電設備の効率的な輸送、建設を可能とし、洋上風力発電の導入促進を図る目的で、鹿島港外港地区が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾の一つに指定されました。
そして、その費用については、再生可能エネルギー発電促進賦課金として我々消費者が負担をしているわけなんですが、その負担額は年々増加しており、低所得者層においては厳しい状況に追い込まれています。 また、別な視点から見れば、再生可能エネルギーを推進した結果、電力不足が生じているという笑えない現実があります。
一昨年、令和２年の９月には、本市に所在しております鹿島港外港区が、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾として指定がされておりますので、洋上風力発電の産業化における大きな経済波及効果を期待しているところでございます。 あわせて、脱炭素社会の形成に向けて、世界の潮流は本市の基幹産業である鉄鋼業へも大きなうねりとなって押し寄せております。
それが今回の改正で、備蓄倉庫や再生可能エネルギー発電設備などにも広げて、特に発電設備に使う場合に関しては、土地使用権の上限を10年から20年に延長されました。さらに改正されたことによって、建物がない土地の利用が基本でしたけれども、損傷や腐食が激しく利用困難で、今後の利用見込みがなければ、土地収用の特例手続を通した上で、その土地を利用できるようになりました。
今後は、市内に数多くの再生可能エネルギー発電施設が立地していることから、再生可能エネルギーにより発電された電気を使用して水素を製造し、貯蔵するＰｏｗｅｒ ｔｏ Ｇａｓなどの技術開発状況を注視しながら、国・県、事業者と連携し、利活用の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、「魅力ある誇れる神栖市の創造」についての質問にお答えをさせていただきます。
そのような取組の中、令和２年９月に鹿島港外港地区が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、基地港湾に指定されたことは、2050年、カーボンニュートラル社会へ向けて新たな産業創出への大転換を促すもので、本市にとって大きなチャンスであります。私はこれを第二の鹿島開発と捉え、関連産業の立地等による地域経済の活性化に大いに期待しているところです。
これをやって、両方の部分でやらなければ、令和２年９月に鹿島港外港地区が海洋再生可能エネルギー発電設備拠点港湾として認定を指定を受けまして、国のグリーン成長戦略に同調すべく、令和３年度から洋上風力発電基地拠点推進室を新設し、これで新たな産業の創出に向けましてスタートしたところであります。港湾設備は大変時間を要するものであります。外港地区の整備着工後62年までさかのぼることになります。
その際に、2020年９月に鹿島港外港地区が改正港湾法により創設された海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる洋上風力発電の基地港湾に指定され、銚子沖をはじめ太平洋側に洋上風力発電を建設するための基地港として鹿島港が使われるための整備がされ、このプロジェクトは第２の鹿島開発の予感という答弁が錦織市長よりありました。
そのような中、昨年９月には、鹿島港外港地区が、改正港湾法により創設された海上再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる洋上風力発電の基地港湾に指定されたことは、これまでの重厚長大型の産業からカーボンニュートラルを意識した新産業への転換を促すものであり、まさに私は第２の鹿島開発を予感させるものであると思っております。
歳入の根幹となる市税収入については、市民税は新型コロナウイルス感染症の影響により法人市民税の大幅な落ち込みが予測されるため減額、また、固定資産税は再生可能エネルギー発電設備の増加を考慮し増額することを見込み、前年度比44万9,000円減額の39億5,592万7,000円を計上しました。
具体的には、当市には数多くの再生可能エネルギー発電施設が立地していることから、再生可能エネルギーを利用した水素製造など、水素社会の実現に向けた動きに対し、時期を逸することのないよう、技術開発状況に注視しながら、可能性について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 額賀優議員の第３回目の質問がありましたら、登壇しての発言を許可いたします。
第10条の２第９項につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特例措置法に規定されております、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例割合を４分の３と定めるものでございます。 35ページを御覧ください。
このような状況の中、具体的な検討の内容といたしましては、当市には数多くの再生可能エネルギー発電施設が立地しておりますことから、再生可能エネルギー等により発電された電気によって、水素を製造してから貯蔵するパワーツーガスなどの技術開発状況に注視しながら、再生可能エネルギーをはじめとしたエネルギーの地産地消などの視点を持って幅広に検討してまいりたいと考えております。
市税につきましては、個人住民税及び再生可能エネルギー発電設備等の増加により税収は伸びている一方で、普通交付税の合併算定替えの縮減の影響によりまして、これまで以上に徹底した既存経費の削減を行った上で、基金繰入額を可能な限り抑え、一般会計予算は昨年度比マイナス1.6％となる161億8,000万円を計上いたしました。
では、この再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報というものはどういうものであるか、まずこの辺を、おさらいということでご説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯田正憲君） 都市建設部長吉田貴郎君。 ◎都市建設部長（吉田貴郎君） 12番畑岡議員のご質問にお答えいたします。
───────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├────────────┼─────────────────────────────┼──────┤ │１ 筑波山太陽光発電及び│ つくば市では筑波山地域における太陽光発電設備の設置計画を│生活環境部長│ │ 関連事項について │契機に、再生可能エネルギー発電
◆山中真弓 分科会委員 280ページの３番の再生可能エネルギー発電設備の届け出のところなのですけれども、成果のところを読んだのですが、意味がよくわからないので説明をお願いします。 ○五頭 分科会委員長 大里都市計画課長。 ◎大里 都市計画課長 成果の届け出に関しましては、筑波山のところでいろいろ問題がありまして、都市計画課でガイドラインと届け出に関する要項を定めています。
つくば市では、筑波山地域における太陽光発電設備の設置契約を契機に、再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例を策定しましたが、筑波山地域における太陽光発電設備設置の現状、現在の状況をお知らせください。また、それに関連した行政指導の事案として、関連する企業が他の地域において太陽光発電利用のために農用地利用計画変更申請をしたが、それに対する担当の所感を伺います。 ２点目でございます。